本約款は、一般社団法人日本マインド・モチベーター協会（以下、「当法人」といいます。）が提供する講座を受講する者（以下、「受講者」といいます。）と当法人との間に発生する全ての受講関係に適応するものとします。受講者は、本約款の全事項を読み、同意の上、受講するものとします。

【受講者定義】
・受講者とは、当法人の講座に受講申込をし、当法人が受講を承認した者をいいます。

【受講申込の不承認】
・当法人は、受講者が以下の項目に該当する場合には、受講申込の承認をしないことがあります。また、承認後であっても、承認の取り消しを行うことがあります。
1）申込内容に虚偽のあった場合
2）受講者が破産申立て、民事再生申立て、又は、それに準じた状態になった場合
3）当法人が受講者の適性を審査した結果、不適格と判断した場合
4）受講者が、暴力団員、暴力団関連企業・団体又は暴力団関係者、総会屋、その他の反社会的勢力であること又はそれらのものとの取引があると確認された場合
5）その他、当法人が社会的通念上受講することが不適格と判断した場合
・受講料の支払いをした後、不承認となった受講申込者には、当法人は支払額の全額を返還します。但し、返還に関するまでの期間の利息は付さないものとします。
・さらに、返還の際の振込手数料は、受講申込者が負担するものとします。

【受講申込の承認】
・当法人は、受講申込者の講座受講を承認した場合、受講証の発行をもって受講申込者に通知するものとします。
【機密情報】
・機密情報とは、講座の受講に関して受講者から開示された全ての情報（例えば、受講目的、受講者を取り巻く環境[家庭、勤務先等]に関する情報など。但し公知の事実や公表されている情報などは除く）をいいます。
・当法人は、受講者の機密情報に対して守秘義務を有するものとし、この義務を遵守するものとします。

【個人情報及び機密情報等の共同利用】
・当法人は、当法人の定める個人情報保護方針に規定する利用目的の達成に必要な範囲内で、受講者の個人情報及び機密情報のうち、受講者が当法人の講座を受講している事実を、運営委託している株式会社ファイブスターズアカデミーと共同利用するものとします。

【講座内容の変更】
・当法人が提供する講座の内容は、当法人のウェブサイトに掲載されるものとします。ただし、講座の内容は必要に応じて変更することができるものとし、内容に変更が生じた場合は、当法人のウェブサイトに掲載するものとし、受講者への個別の通知は行わないものとします。

【本約款の変更】
・当法人は、本約款を必要に応じて変更、追加、削除することができるものとし、この場合には、電子メールによる通知、ウェブサイトへの掲示、その他当法人が合理的と考える方法により受講者に通知するものとします。
・本約款に変更がなされたことが通知された後に受講者が講座受講継続した場合は、本約款の変更を承諾したものとみなします。

【テキストの譲渡等の禁止】
・当法人が受講者に交付するテキストその他一切の資料（以下、「テキスト」といいます。）は、受講者本人のみが使用することができ、第三者に使用させること、譲渡すること、複製すること及びこれらの行為に類似する行為は一切禁止するものとします。
・受講者は、善良な管理者の注意義務を持って、テキストの紛失・盗難、第三者による使用等を防止するものとします。

【受講責任】
・他の受講者に対する自己又は第三者の営業活動等の行為及び政治結社又は宗教を含む各種会員組織への勧誘等の行為は禁止いたします。
・当法人は、受講者間の紛争等の問題に関しては一切の責任を負わないこととし、万が一、受講者間において紛争等の問題が生じた場合には、当該受講者が、自己の責任において解決するものとします。

【変更の届出】
・受講者は、住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先に変更が生じた場合には、速やかに当法人に変更を届け出るものとします。

【講座実施の中断】
・当法人は、次の項目に該当する場合には、受講者に事前に連絡することなく、一時的に講座を中断することがあります。
1）火災、停電、地震、噴火、洪水、津波、台風などの天災や、戦争、暴動、騒乱等の不可抗力により講座の運営ができなくなった場合、又はその恐れがある場合
2）運営上、当法人が一時的な中断が必要と判断した場合（但し、この場合速やかに受講者に連絡し、中断期間は受講期間に含めません）

【知的財産等の侵害の禁止】
・受講者は、テキスト及び受講内容（以下、テキスト等）に関する全ての知的財産権が当法人に帰属していることを承知し、当法人の権利を侵害しないこととします。
・受講者は、書面による事前の許可なく受講内容の録音・録画を行ってはなりません。
・受講者は、当法人へ書面による事前の許可無く、以下の行為を行ってはなりません。
1）テキスト等を第三者へ貸与・譲渡、公開
2）テキスト等の複製・転写・改ざん・部分利用
3）テキスト等の内容の一部又は全部を雑誌・書籍・テレビ・ラジオ・ウェブサイトなどでの紹介
4）テキスト等の内容についてマスコミその他から取材を受けること
5）テキスト等の内容を不特定又は多数人に告知すること
6）その他、前各号に該当する恐れがある行為又はこれに類する行為

【名称等の利用の禁止】
・受講者は、講座で使用する次の名称等について、当法人の許可なく、講座以外で利用しないこととします。
1）タイトル（例えば、各プログラムに付されているもの）
2）行動パターンに付されている名称
3）分類パターンに付されている名称
4）スキルに付されている名称
5）受講に伴って実施される各種アセスメント
6）その他、前各号に準ずるもの

【録音・録画の実施】
・当法人は、講座の実施中、講座プログラムの一環として受講者の承諾の上で録音・録画、並びにサービス向上のために録音・録画ができるものとします。
・当法人は、当該録音・録画内容を特定の個人、企業が識別不能な形に加工し、分析、研究、商品開発その他の目的で利用することができるものとします。

【損害賠償】
・当法人は、講座の運営に際し、当法人の帰責事由にもとづいて発生した受講者の損害を賠償する責任を負います。
・当法人が責任を負う場合の損害賠償額は、既に支払われた受講料金額を上限とします。ただし、当法人に故意又は重過失がある場合はこの限りではありません。
・受講者が、本約款に反した行為又は不正もしくは違法な行為によって、当法人に損害を与えた場合、当法人は当該受講者に対して損害賠償を請求できるものとします。
・当法人が受講者の受講資格を取り消し又はテキストの使用停止等を求めた場合、当法人は事由のいかんを問わず一切の損害賠償義務及び受講料返還の義務を負わないものとします。

【受講資格の取消等】
・受講者が下記の項目に該当する場合、当法人は受講者の受講資格を取り消すことができるものとします。またこの場合、テキストの使用停止等を求めることができるものとします。
1）申込に虚偽があった場合
2）受講料を支払わなかった場合
3）当法人の運営を妨害した場合
4）他の受講者の受講を妨げたり、損害を与えたりした場合
5）講師の指示に従わない場合
6）受講者が当法人を誹謗中傷した場合
7）本約款に一つでも違反した場合
8）受講申し込みの不承認事由に該当することが発覚したとき
9）その他、当法人が受講者として不適当と判断した場合

【受講料の返済】
・当法人は、講座の開始後は、上記講座実施の一時中断の場合を除き、入金された受講料を返済する義務は負わないものとします。なお、「受講開始」とは、当法人の講座の「初回開始日」を指します。

【法律の適用、公序良俗の遵守】
・受講者は、日本国の法令に従うものとします。

【合意管轄】
・当法人と受講者との間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所に定めるものとします。